甲府市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第４号） 本文
阿寒湖のある北海道釧路市では入湯税を増額し、その増収分を全額観光資源に投入している。さらには、群馬県の草津温泉でも、温泉の湯畑整備に多くの予算を投入している。そうした取組と比較すると、本市の支援は非常に物足りないと感じているとの御意見でした。
阿寒湖のある北海道釧路市では入湯税を増額し、その増収分を全額観光資源に投入している。さらには、群馬県の草津温泉でも、温泉の湯畑整備に多くの予算を投入している。そうした取組と比較すると、本市の支援は非常に物足りないと感じているとの御意見でした。
今年度は、横浜市で患者も正しく医療を知るための勉強会、また、宮城県の気仙沼市では、医師会や保健所、保健センターと連携しての講座、また、国立医療研究センターの医師を講師に迎えてのアナフィラキシー親子のための懇談会、10月は北海道釧路市で子供保健部との赤ちゃんからできるスキンケアと食物アレルギー対策とのことで、広く各地で開催を重ねておられます。
そこで、これはたしか北海道釧路市かどこかの言葉というかやり方で、中間的就労自立と。これはどういうことかというと、さっき原山生活福祉課長さんが、申告しろと。所得があった場合は申告するということですね。所得が少ない場合は、生活保護との差額の分を支給して、それで自立というか、家計をやってもらうということだと思うんです。
当然私のほうよりも皆さんのほうがご存じだと思いますが、私ども北海道釧路市へ行って、いかに自立支援ということが、その家庭家庭によって持っている状況が違って大変なんだということをお聞きしてきたわけですけれども、我が市におきましても、今、課長さんの説明で着々と進められているということはわかるわけですけれども、実際に貧困家庭、この人は援助が必要なんだなというような家庭を見つけると言ったら語弊がありますけれども
１月には北海道釧路市で、７２歳の妻が病死後、８４歳の夫が凍死、札幌市で４２歳の姉の病死後に、知的障がいの妹が凍死、２月にはさいたま市で６０歳代夫婦と３０歳代息子、３人が餓死した状態で発見されるという、痛ましいニュースもありました。 東京では、９５歳の認知症の母親と、６３歳の娘が死後１カ月の状態で発見等々、病気や障がいがある家族を１人で支える２人暮しの家庭のケースが目立っています。
全国的に有名になった北海道釧路市の自立支援プログラムは、４段階のステップを用意し、ボランティアから就労へと階段を上るように自立に向けて進んでいく点など、多くの工夫が見られます。被保護世帯数は比較にならないくらい釧路のほうが多いわけですが、考え方としては十分参考になるものと思います。 生活保護法は第１条において、最低生活の保障とともに、自立の助長を目的とするということが明記されています。
一方、北海道釧路市のようにＣＳＲの概念を自治体に導入する機運が高まりつつあります。甲州市においても、今後活力ある地域づくりを推進する上で、地域に密着したＣＳＲ活動を支援する取り組みが期待されるとともに、重要になってくると思われます。そこで、企業の社会的責任であるＣＳＲについて、田辺市長のご見解をお伺いいたします。
また、さきの北海道釧路沖でも、11月29日に震度５の地震が発生しております。万一地震が発生した場合、いかに地震被害を最小限に抑えるか、被害に即応する体制を整えるかが重要な課題であると思います。 本県では、東海地震の強化地域に、合併前は56の市町村が指定されております。当然甲斐市も含まれております。また、南関東直下型地震が発生した際は、震度６以上になる可能性の地域は14市町村に上っております。
今後の取り組みといたしましては、まず夏季研修として、今月グリーンロッジに宿泊して自然体験教室などを行い、７月には沖縄西原町・北海道釧路市の子供たちとの交流を行うほか、秋季研修として三ツ峠山頂の山小屋に宿泊し、星座観察教室・自然観察教室を開催するとともに、冬季研修として歴史教室を開催するなど、年間を通じてさまざまな活動を予定しております。
このために青少年対策事業として、小学校５、６年生と中学生を対象としている自然体験・合同活動を行う「のびのび自然塾」を開設し、異なる年齢の子供たちが学校生活を離れ、他者への思いやりの心をはぐくむ活動や、歴史教室への参加など、年間を通じて体験学習のできる機会を提供するとともに、従来からの北海道釧路市、沖縄県西原町との青少年ふれあい交流事業もこの自然塾の中で対応することといたしました。
また、本計画が既に埼玉県浦和市、大宮市、与野市、愛知県岡崎市、北海道釧路市でも計画されているようでありますが、シビックコア地区の概要とあわせてわかる範囲でお答えください。